Liberal Arts {Article189}

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貧困に陥る高齢者と生活保護



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20歳から60歳までの
すべての日本国民が加入する国民年金。

会社員や公務員が入る厚生年金。

自営業であれば国民年金だけが支払われ、
会社員や公務員であれば国民年金に
上乗せする形で厚生年金が支払われる。

国民年金は40年間、
満額の保険料を払っていれば、
1年で受け取れる年金額は2021年度で78万900円。

仮に保険料の支払期間が30年であれば
年金額は4分の3に、20年であれば2分の1になる。

一方、厚生年金の場合は国民年金とは異なり、
給与や賞与によって将来受け取れる年金額は変わる。

厚労省によると、
令和2年度の国民年金の
平均年金受給額は月額5万6358円、
厚生年金の平均受給額は月額14万6145円。

この年金だけで生活できるかどうかは
ライフスタイルによる、
もし足りない場合は、
多くが貯蓄を取り崩すことになる。

いまや「老後生活するには
年金だけでは足りないから
自助努力が必要」
というのが国のスタンスで、
計画的な資産形成が必須と言われている。

年金だけでは生活できない、貯蓄もない。

そんな時はどうすればいいのか。

選択肢の1つが生活保護。

生活保護は最低限の生活を送ることを保証するもの。

支給される生活保護費は
最低生活費から収入を差し引いた金額。

最低生活費は、国によって定められた
「健康で文化的な最低限度の生活を営むため」
に必要な金額であり、
世帯人数や居住地などでも異なる。

最低生活費と収入と比較し、
収入が最低生活費に満たない場合に、
最低生活費から収入を差し引いた差額が
保護費として支給される。

たとえば
東京都世田谷区在住の65歳以上の単身者であれば、
月に127,920円、
65歳以上夫婦であれば月183,920円が目安。

高齢者の場合、
この目安額から年金の受給額を引いた金額が
生活保護費として支給されることになる。