金持ち脳【１】苫米地 英人

◆お金はお金そのものに価値があるのではなく、
抽象空間に存在するものだから、
お金は抽象化した思考ができる人しか稼げない。

日本のサービスが評価されるのは、
付加価値を上げる道を選び、
常により高い価値を生み出す努力をしてきたか
らである。

それは、「労働時間＝金」とお金を具象化する
ことなく、
抽象化思考で捉えてきたからにほかならない。

しかし、付加価値を上げずに、
いたずらに時間を過ごして、
金を得ようという人間が増えた。

それは貧乏脳への道に通じる。

お金で満足は買えないという事実を思い知ると、
人は自然に金を使わなくなる。

高収入でも、
支出が先行していれば、
その人間は貧乏だ。

お金で満足は手に入らないことを知れば、
お金を使わなくても
手に入るものの価値がわかり、
手に入れられる方法が見えてくる。

◆政府は税収をベースに考えるから
人口が増えないと困るが、
我々国民は、税収ではなく、
個人一人当たりがいかに豊かになるかという
ことのほうが大事である。

であれば、人口が少なくなったほうが
一人当たりの生産性は上がる。

人口密度が今上がり過ぎているので、
生産性が下がっているのである。

日本の人口は7000万人でもいい、
極端に3000万人くらいでも大丈夫だと思う。

その場合、GDPも税収も７割、３割になるが、
GDPをグロスで伸ばすことではなく、
一人当たりの生産性を伸ばす方法を
考えていけばいい。

これが「GDP資本主義」である。

そして、これは必ず国家レベルで
やらなければならない。

なぜなら、中国も韓国も、
アメリカも強大な軍事力を背景に、
みなすでにやっているからである。

◆1980年代の半ばまで、
日本は最高の日々を送っていたし、
官僚は機能していた、
というよりは賢い人が官僚になっていた。

いま東大法学部で一番成績のいい人は、
絶対に官僚にはならないという。

賢い人は、大学院へいくとか、
留学するとか、企業に入るとか、
民間にまともな人がいく時代で、
官僚にはならない。

ということは、
官僚になろうとする人のレベルが思い切り
下がってしまっているということになる。

昔は、通産省と大蔵省が、
トップを独走してバランスがとれ、
景気にも活気があった。

今、財務省が一人勝ちで経産省が死んでいる
状態は最悪といっていい。

◆金持ち脳の基本は「教育」にあり。

ユダヤ人の財産の順位は教育が一番。

だから、彼らは、
教育に最もお金をつぎ込む。

ユダヤ人というだけで、
彼らのコミュニティでは教育費も医療費も
事実上無料になるシステムがある。

結果として、ノーベル賞の受賞者は
ユダヤ人が特に多いし、
アメリカの医者や弁護士もユダヤ人が多い。

つまり、「教育は必ずお金になる」のである。

だから、金持ちになりたかったら、
まず教育を受けることである。

それゆえ、金持ち脳の基本は、
教育であり教育は財産なのである。

◆「貧乏だと餓死するぞ、みっともないぞ」
という刷り込まれた恐怖が脳を麻痺させ、
だから金持ちでなければいけないという
経済優先の論理を成り立たせてしまった。

金持ちがいいというのは、
そもそも洗脳されたものであり、
国家の論理で税収のためのである。

基本的に日本に餓死者などないのである。

ネガティブ、マイナスの感情があるものは、
すべて「悪い洗脳」である。

誰に利益がもたらされるのかということを
考えれば見分けがつく。

情報を止観し、幻覚を見破り、洗脳を破壊して、
「付加価値」を生み出して、
それが経済的価値のあるものならば金持ちに
なれる。

儲かることのない「趣味」をとことん
 突き詰めれば、
「付加価値」が生まれる可能性がある。

◆趣味を徹底的に突き詰めるというのは、
職業上、生産性を上げていって、
自分が間違った道を進まない、
正しい「付加価値」をつくることになる。

つまり、自分の役に立つ「付加価値」を
つくるために、
趣味を徹底的にやることは重要なことである。

◆金持ちというのは、
自分が必要なものを買うために必要な
お金にいつも困らない人である。

要するに、金持ちというのは、
非常に主観的だといえる。

買いたいものがない人は、
10万円しか持っていなくても、
金持ちということだ。

◆資本主義社会で金持ちになるには、
誰も考えつかなかった
イノベーション（技術革新）を考え、
「付加価値」を生み出せばいいのである。

なぜなら、
資本主義社会では「付加価値」は、
金銭的価値で評価することができるからだ。

◆金持ち意識の洗脳は国家財源のため
税収を上げるための官僚の策略

「金持ちになりたい」という願望を、
なぜ、洗脳しなければならないのか？

それは国家財源のためであり、
突き詰めれば、公務員に生産性が
ないからである。

会社にたとえると、
公務員は中間管理職である。

みずから生産しているわけではない。

そこで、民間人が働いて納めた税収で、
公務員がいい家に住み、海外旅行をし、
たっぷりと休暇をとるのである。

いわば、民間人は公務員の奴隷となって
働いているのである。

だから税収の論理でいけば、
消費増税で利益を吸収するのは
公務員だけである。

本当なら、すべての税収は国民に
平等に負担され、
国民に平等に分配されなければ
ならないはずである。

しかし、日夜、官僚は税収を上げるために、
国民を洗脳する方法を考え、
知恵を絞っているのである。

金持ち思考への洗脳は増税につながり、
それは官僚たちの利益になっている。

◆洗脳とは、
洗脳者（洗脳する側）が洗脳されている者に、
脳内に意図的なある情報を
書き込むことであるが、
その意図とは、洗脳者の利益のためである。