節税するときに 注意しないといけないのが「住民税」。 所得税は、個人の所得に対してかかるが 住民税は所得にかかわらず一律10%になる。 ちなみに、所得税の税率は 所得が1,000円から1,949,000円なら5%になる。 収入が低い層ほど、 所得税より住民税の負担が大きい。 とくに年金生活世帯にとってはこの税負担が重い。 そこで、年金生活世帯などは 少しでも収入を増やそうと考えるのではなく、 年金だけで生活して住民税非課税を選ぶことで、 かえって家計の負担が少なくなることが多い。 つまり、 「税金を払わない豊かな老後生活」 という選択だ。 住民税非課税世帯には税制だけではなく、 数々の優遇措置がある。 国民健康保険や介護保険料がいちばん低い等級になり、 社会保険料負担が非常に軽い。 後期高齢者の窓口負担も1割、 支払った医療費が戻る高額療養費制度でも得になる。 さらに給付金がもらえる。 コロナ対策で住民税非課税世帯に 1世帯10万円の臨時特別給付金が支給され、 高騰する電気代やガス代の補填として 国から1世帯5万円の緊急支援金が支給された。 自治体独自の給付金もある。 住民税非課税となる所得を1円でも超えると、 こうした生活支援は受けられないこともある。 住民税非課税世帯かどうかで、 家計への負担が天と地ほど違ってくる。 「住民税非課税世帯」となる所得の基準は 自治体によって違う。 東京など大都市部では、 夫が65歳以上で妻の収入が国民年金のみの 夫婦2人世帯なら、 夫の年金収入が「211万円」以下、 地方でも夫の年金収入「193万円」以下が 住民税非課税世帯の目安だ。