先に結論を言えば、 国民年金受給者が無税で 収入を増やせるのは月額8万4000円、 厚生年金受給者が無税で 収入を増やせるのは月額5万4000円になる。 公的年金だけでは 賄いきれない生活費を補うために働くというのは、 よくあるパターンだ。 ただ、勤労収入を増やしていくと、 税金や社会保険料が急増していく。 では、働いても税負担増加を避けるには どうすればよいのか？ 少し複雑なので、具体例で考えてみよう。 2019年の厚生年金の平均は175万円だから、 公的年金等控除と基礎控除を引いても 所得が発生する (175万円–110万円–48万円＝17万円)。 このため、調整控除が適用されて、 年間65万円（給与所得控除55万円+調整控除10万円） までの給与所得には所得税や住民税がかからない。 一方、国民年金の場合は、 平均受給額が67万円だから、 公的年金等控除の範囲内となり 公的年金の所得はゼロとなる。 このため調整控除は適用されない。 ただ、基礎控除を使っていないので、 年間103万円 (給与所得控除55万円+基礎控除48万円) までの給与所得の所得税が非課税となる。 ただし、非課税で重要になるのは所得税ではなく、 住民税のほうだ。 住民税の場合は基礎控除が43万円と、 所得税の基礎控除よりも5万円少ない。 そのため、国民年金受給者は、単純計算だと、 年間98万円（給与所得控除55万円+基礎控除43万円） までの給与収入の住民税が非課税となるのだが、 実は住民税の課税最低限は、 自治体ごとに微妙に異なっている。 例えば、東京23区の場合は、 給与収入の課税最低限は年収100万円までだ。 国民年金受給者の場合、 月額8万3333円というのが、 無税で収入を増やせるギリギリのラインなのだ。